【まとめ】銀行の時代は終わったのか?

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銀行の時代の終焉

「約100人の同期のうち、すでに50人以上が銀行を退職しました。」と語るのはある地方の老舗の地方銀行に入行8年目の中堅の行員です。
国立大学を卒業して、支店での個人・法人営業も経験し、企画部門で社長直轄の戦略を立案した経験のある優秀な人材です。
この優秀な人材は、50人以上が退職したのは「金融商品のノルマも大きな理由の1つですが、安定していると思って銀行に入ったら、将来が見えない不安を強く感じたことが最大の理由だと思いますよ。」と語ってくれました。
高い給料で絶対に潰れない安定しているイメージで、大学生の人気が高かった銀行ですが、それはもう過去の話になっていたようです。
銀行を退職した人達は、何処で働いているのでしょう。
培った高い学力で難関を難なく突破して、県庁や市町村の地方自治体に再就職をしている人が多いようです。
こんな話しを半信半疑で聞いていたところ、国立大学を卒業して地元の地方銀行に勤めていた若者が、町役場に就職したことを広報で知りました。
先日、久し振りに従姉妹に会うと、国立大学の大学院を卒業して地元の銀行に就職をしていた長男が、銀行を辞めて東京に行ったことを聞かされました。
銀行の時代が終わりが、ようやく理解でしました。

預金は増えたが借り手がない!

皆様がよくご存知のように、平成2年(1990年)のバブル崩壊を境に、6%の公定歩合は下がる一方で、平成28年(2016年)2月16日には、日本銀行はマイナス金利を実行したのです。
銀行は、預金者から資金を集め、企業に融資する利ざやを、飯の種にしていました。
しかし、バブルが崩壊後すると、預かる金利も下がったのですが、貸し出す金利も下がりました。
2017年(平成29年)第3四半期のみずほフィナンシャルグループの国内大企業向けの貸出スプレッド(利ザヤ)は、0.49%でした。
1億円の融資で、49万円の金利ということです。
三菱UFJフィナンシャル・グループ・三井住友フィナンシャルグループ・りそなホールディングスでもほぼ同水準だそうです。
それどころか、収益も資産も優良な大企業だと、利ザヤが0.07%~0.08%というケースもあるそうです。
増えすぎた預金によって銀行間の貸し出し競争が激化し、金利の値下げ圧力が強くなった結果です。
もうひとつの原因があります。
企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している「内部留保」が増加して約3万社の企業で406兆2348億円(※2016年度末)あります。
お金がある企業はお金を借りる必要がないのですから、貸し出す金利が下がるのは、当然のことです。
日本銀行の金融システムレポートによると、2012年12月から2017年8月の約5年で、銀行に持ち込まれた預金は131兆円も増え、日銀当座預金を中心とする現金・預け金は191兆円も積み上がったそうです。
預金は増えているのに、お金を貸し出すところが極端に減っているのが、現在の銀行の状況なのです。

何故、借り手がいなくなったのか?

日本の銀行は、バブル崩壊までは、過剰で強引な融資を行っていました。
日本中の金融機関が地価の高騰に浮かれ、これでもかという程、融資をしたのです。
バブルが弾け、地価が下落すると、銀行は、手のひらを返したように、債務者に貸し渋りや貸し剥がしをして、社会問題になりました。
これでは、恐くて銀行からお金は借りる人が少なくなるのは当然です。
そこまでしても、不良債権で首が回らなくなり、政府から総額22兆1000億円の公的資金の注入を受け、資本の強化を図り、自ら招いた最大の難局を乗り切ったのです。
しかし、この乗り切り方は、「銀行は、絶対に潰れない。最後は政府が公的資金で救ってくれる」という神話の根拠になり、日本の銀行の経営者に「甘えの構造」を植え付けたようです。
バブルの時の影響なのでしょうか、資金の回収が容易な企業しか融資をしなくなり、収益性を大きく損なったのです。
日本の銀行が低迷を続ける中、世界の銀行は、ベンチャー企業への投資に目を向け、ハイリスクハイリターンの手法を身に付け、収益性を保ちました。
本業の融資による収益は低迷しましたが、送金手数料などの増収により補い、何とか凌いできました。

完全に米びつを失った日本の銀行!

銀行は、本業である融資による収益性を失いながらも、送金手数料などの増収により糊口を凌ぎましたが、命運は尽きたようです。
インターネットやスマホの利便性が高まり店舗に来店する人の数は、ここ10年で2割~3割は減ったのです。
具体的にいうと、楽天銀行等のネット銀行が店舗を必要としないので、手数料が安く設定しているので顧客を奪われたのです。
さらに、全国津々浦々に出店しているコンビニエンスストアの振込サービスにも多数の顧客を奪われたのです。
そしてダメ押しは、ブロックチェーンに代表される技術革新です。
銀行は、貸し手と借り手を仲介する「金融仲介機能」、手元の資金の何倍もの融資を実行する「信用創造機能」、口座振替、送金を担う「決済機能」という三つの機能で事業を展開してきました。
これらの機能は、「豊富な情報力を使って貸出先の信用を見極められる」という銀行の「信用」によって支えられてきたのです。
しかし、ブロックチェーンに代表される技術は、銀行の信用を、低いコストで補える可能性があるのです。
このことを日本のメガバンクと地方銀行は、しっかり認識したようです。
三菱東京UFJ銀行」は、今年中にブロックチェーンの技術である仮想通貨「MUFJコイン」を実用化し、仮想通貨の取引所も開設し、決済機能に対応します。
三菱東京UFJ銀行は、昨年から約1500人の社員がMUFGコインの実証実験に参加。
飲み代の割り勘など同僚の間でのおカネのやり取りに使われています。
同じビル内にあるカフェでも同様の取り組みを始めています。
「MUFJコイン」一般的な仮想通貨との大きな違いは、1MUFGコインが1円と価値が固定されていることです。
また、みすほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行や多くの地方銀行も「jコイン」という仮想通貨を、オリンピックイヤーの2020年(平成32年)に実用化し、仮想通貨の取引所も開設し実用化する予定です。
これは、結果的に、日本の銀行は「決済機能」という事業の米びつを自らが放棄したことになります。

どうやって生き残るの!日本の銀行?

みずほフィナンシャルグループは、昨年の11月に組織構造を大幅に見直す計画を発表しました。
7万9,000人の住御員のうち1万9,000人を2026年度末までに削減し、約500店ある店舗も24年度末までに約100店舗減らすというものです。
三菱UFJフィナンシャル・グループも、9500人を削減し、国内約480店舗の1~2割程度を削減する予定です。
三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減すると表明しています。
地方銀行・第二地方銀行では都道府県をまたいだ連携やグループ化で生き残ろうとしています。
いずれの銀行も現在の規模や体質では、生き残れないことがわかっているようで、思い切ったことを試行錯誤しているようです。

次世代の銀行とは?

三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループのメガバンクは、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充する計画があるようです。
地価の高い駅前から需要の見込める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進めるそうです。

支店長自らフロアで接客

銀行の場合、ビルの1階に店舗が入居しているのが一般的ですが、三井住友銀行の中野坂上支店は、ビルの11階にあります。。
11階でエレベーターを降りて店舗に入ると、総合受付で用件を伝え、キャッシュカードを持参していれば、そこでカードを読み取り機に当てると、担当者が用件別に案内してくれます。
銀行の支店といえば、カウンターに窓口女性行員が並んで接客しているものですが、この次世代型の銀行の支店には、女性行員たちが並んで顧客対応する窓口・カウンターがありません。
また、振り込み用紙、送金依頼書などの用紙類も置いてありません。
ロビーに立って、来店客に気を配っている女性がいました。
ネームプレート見るとその方が支店長だったのです
「支店長は3日やったらやめられない」と銀行業界では語り継がれ、名士として政財界から歓待され、職場では「支店長室」があてがわれ、多くの部下を束ねる一国一城の主が今までの銀行の支店長でした。
しかし、この支店では、他の行員達のデスクと並んでいるうちのひとつが支店長のデスクで、支店長室はありません。
支店長は、外回りの仕事以外の営業時間中は、ロビーで顧客対応をするのです。
一度やるとやめられないし、何度もやりたくなる、そんな憧れの「銀行支店長」の仕事は大きく様変わりしようとしています。

ペッパー君

みずほ銀行の八重洲口支店は、お客様を出迎えるのは行員ではなく、人型ロボットの「ペッパー君」です。
「ペッパー君」に促され、少し進むと、テレビ電話を通じて投資相談を受け付けるブースが用意されています。
さらに、驚いたのは、三菱UFJ銀行は現在、テレビ窓口で、口座開設、ローン手続きなどを行えるサービスを展開していますが、今後はテレビ電話などで手続きができるセルフ型店舗を拡充し、旧来型の有人店舗を大幅に統廃合すると4月27日に発表したのです。

まとめ

AI(人工知能)やフィンテック(IT技術を活用した金融サービス)などの技術革新が進化したことで、銀行員の仕事が最先端テクノロジーに急速に取って代わることが進んでいます。
これからは銀行員の少なくとも半数、あるいは7割くらいが先端テクノロジーに仕事を奪われることになるでしょう。
銀行員大失業時代の幕が切って落とされたようです。
しかし、日本には先端テクノロジーには、馴染めない高齢者が大勢います。
この馴染めない高齢者が、これまでの日本経済を支え、銀行を支えてきたといっても過言ではありません。
低金利時代になり、ほとんど金利がなくても、銀行の信用に頼り預金をしているのです。
銀行には、この方達を冥土に旅立つまで面倒をみる義務があり、このことを肝に銘じて銀行の経営を続ける必要があります。
これからの銀行員はエリート意識をかなぐり捨て、安定の職業がから仕事しているのではなく、市民に愛されるビジネスマンになり、そこから活路を見いだすべきです。







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