昨今の預金金利の低さから、お金を殖やす手段として投資に関心を持つ人が増えています。以前はお金に余裕がある年輩の方、富裕層の世界であった投資に、若い人も仮想通貨など新しい投資商品が出てきたことで関心を寄せるようなっています。
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投資の利率は運用の仕方で異なる
「投資をする目的は何か」と問われれば、「預金金利より高い利率で運用すること、できれば短期で。」「給料が安い分を投資の高い利率でカバーしたい」など人により様々でしょう。投資は長い期間の運用成績で評価するものですが、短期で高い利率を稼ぐことはできても、長い期間では高い利率を稼ぎ続けるのは困難です。金融商品ごとに利率の考え方、平均的にどのくらいなのかをご紹介します。
株式投資
証券投資は最も身近な投資の一つで、会社に出資するための株式と、会社にお金を貸し付ける債券があります。会社の事業や経営に必要な資金は、発行する株式や債券で調達されています。
株式は保有することで、その持ち分に応じて株主として経営に関与する権利や優待が受けられます。株式で得られるのは株価変動によるキャピタルゲインと、配当の実施で得られるインカムゲインで、これらにより株式投資の場合の利率は次の式で計算します。
株式投資の場合の利率（％）＝【（売値－買値）×保有株数×（1－税率）＋配当金×（1－税率）】÷投資金額×100
｢（売値－買値）×保有株数」の部分がキャピタルゲイン、配当金の部分がインカムゲインです。（1－税率）は税引き後を意味します。
税金を差し引く前の期待利回りとして、株式投資は5～6%が平均と言われています。ハイリスクハイリターンの銘柄は二桁のパーセンテージになる時もありますが、長期的に続くことは少ないようです。
債券投資
債券は株式とは異なり、基本的に利息をメインにしたインカムゲインが収益の中心になります。債券には新しく発行される新発債と、すでに発行された既発債があり、利回りには新発債に応募者利回り、所有期間利回りがあり、既発債に最終利回り、所有期間利回りがあります。利率は満期まで持ち続ける場合が応募者利回り、最終利回りになり、途中で売却する場合が所有期間利回りとなります。
計算は次の算式で行います。
新発債応募者利回り（％）＝「年利子＋【（額面金額－発行金額）÷償還年数】÷投資元本」×100
新発債所有期間利回り（％）＝「年利子＋【（売却金額－発行金額）÷保有年数】÷投資元本」×100
既発債最終利回り（％）＝「年利子＋【（額面金額－購入金額）÷残存年数】÷投資元本」×100
既発債所有期間利回り（％）＝「年利子＋【（売却金額－購入金額）÷保有年数】÷投資元本」×100
債券では、郵便局などの金融機関で取り扱いのある「個人向け国債」などの債券がよく知られています。その他にも地方自治体が発行する地方債の他、民間企業が発行する社債があります。
債券は「価格×利回り」がインカムゲインになり、期間のインカムゲインは一律なので、発行価格（国債の場合、入札価格）や購入価格が高いほど、利率は低くなります。直近の利率は10年国債で平均0.059%、AA格付けの社債で残存期間10年だと0.33～0.35%となっています。
不動産投資
不動産の投資には、ワンルームマンションやアパートの部屋貸しで賃料を得るインカムゲインの他、物件を転売するキャピタルゲイン狙いまで様々です。また現物投資以外にも、不動産を担保にした証券を使った投資信託(J-REIT)があります。
ワンルームマンションやアパートの部屋貸しで賃料を得るインカムゲインの場合、見かけの利回りである「表面利回り」と、管理などの支出を含めた実質の利回りである「実質利回り」があり、それぞれ利率は次のように計算します。
表面利回りの利率（％）＝（年間家賃収入÷物件価格】×100
実質利回りの利率（％）＝【（年間家賃収入－年間支出）÷物件価格】×100
新しい物件の場合、物件価格および固定資産税など税金は高めですが、家賃設定が高くてもテナントが入る場合があり、管理費用も抑えられます。他方、古い物件の場合は物件価格および固定資産税など税金は低めですが、家賃設定が高くしにくく、管理費用も多く発生する傾向があります。
現物投資で期待できる利回りは、物件の地域によって違いがあるようです。東京23区内の物件だと平均で4.5%前後、その他の道府県の道府県庁所在地の都市で5～6%前後となっています。
J-REITの場合、ホームページで見ると高い運用成績を上げている投資法人で5.8～6.5%前後となっています。
その他
証券、不動産といった古くから行われている投資以外に、最近注目されている投資に先物取引や仮想通貨取引があります。先物取引には商品先物と金融先物があり、金融先物の中でも外国為替証拠金取引（FX）はスマートフォン一つでトレードでき、数千円といった少額からはじめられることから、若い人にも人気となっています。
また、仮想通貨も若い人で関心を持つ人が多いです。2017年末に価格が暴騰したビットコインをはじめ、大きな値動きやトレードのしやすさに魅力があります。一方で、人気と比べて必要な法整備や取引所のサービス品質のバラツキなど、今後改善していく課題もあります。
投資の利率で将来はこんなに変わる
以前は定期預金でも数パーセントの金利は期待できましたが、銀行への預金ではお金は殖えないと感じる方が多くなっています。長い視点で見た場合、リスクはあるものの、銀行への預金を続けるよりも、適切な金融商品への投資で資産運用する方がお金が殖える可能性はあります。
平均利率の商品比較
金融商品ごとに平均利率を比較し、一覧にすると次のようになります。
| 株式 | 5～6% |
| 債券 | 0.33～0.35% |
| 不動産（現物） | 4.5～6% |
| 不動産（証券投資信託） | 5.8～6.5% |
長期の運用で、平均利率が7%を超えるといったケースは少ないようです。
将来に殖えるお金はいくら？
毎月1万円ずつ積み立て投資を行い、30年後のお金はいくらになるのかをご紹介します。期間の平均利率ごとに次のようになります。
・平均利率1%：420万円（元本360万円＋利息60万円）
・平均利率5%：836万円（元本360万円＋利息476万円）
・平均利率7%：1227万円（元本360万円＋利息867万円）
・平均利率10%：2280万円（元本360万円＋利息1920万円）
| 平均利率1% | 420万円（元本360万円＋利息60万円） |
| 平均利率5% | 836万円（元本360万円＋利息476万円） |
| 平均利率7% | 1227万円（元本360万円＋利息867万円） |
| 平均利率10% | 2280万円（元本360万円＋利息1920万円） |
平均利率7%を超える運用を30年続けるということは現実的ではないにしても、平均利率1%～5%は十分可能な数字で、元本を適切な運用で倍のお金にすることは不可能ではないでしょう。
先物取引で運用する場合、かなり非現実的ではありますが、外国為替証拠金取引で運用した場合もご紹介しておきます。ドル円の通貨ペアでレバレッジ25倍で1日5pipsを毎日トレードで稼ぐ場合、元金（証拠金）100万円から枚数制限なしとすれば、1年後には本記事執筆時点のレートで試算すると1470万円まで増えることになります。
ただし、12か月目には枚数が330枚となっているので（1枚＝1万ドル）、1銭のレート変動で動く金額は33000円となっており、レート変動1円の含み損を抱えるとマイナス330万円です。こうしたプレッシャーの下でトレードできるメンタルがなければ、達成は難しいです。
投資の利率以外にも見るべきポイント
銀行に預金する場合と違い、投資する金融商品の殆どは元本保証されません。よって利率の高さに潜むリスクの把握と理解が必要です。
リターンとリスクは表裏一体
同じ投資で比較すると、株式と債券は利率がかなり違います。現在は株式の利率がかなり高いです。この要因に株式のリターンには株価変動によるキャピタルゲインの部分と、配当などのインカムゲインの部分があることがあります。債券は利息部分のインカムゲインが主体な分、利率は低めです。
ただし、株式の場合は株価変動によるキャピタルロスが生じる場合があり、リスクとして認識しておく必要があります。また国内株式以外に外国株式に投資する場合、為替レートの変動がリスクとして付加されますので、よりハイリターンでハイリスクの運用となります。債券は発行している会社や団体が消滅しない限り、期日には元本が戻ってくるのでローリスクで安心と言えます。
商品ごとの注意点
主な金融商品ごとに、投資する場合の注意点を挙げてみました。
株式（国内銘柄）：価格変動リスク、特に金利上昇の際に注意が必要
株式（海外銘柄）：価格変動リスクに加えて、為替変動リスクや現地の政治経済に関係するリスクに注意が必要
不動産（現物）：空室リスク、地震や津波といった自然災害、火災など人災によって不動産が滅失するリスクに注意が必要
投資をする場合は、今後の金利動向や長期的な為替変動の傾向を考えておく必要があり、買い付けや売却は一度に行うよりも、少しずつ時間をかけて行うほうがリスクを分散する効果が期待できます。
運用する商品は何が選ばれているのか
実際のところ、投資に関して多くの金融商品があり、人によって選ぶ基準の違いもあって一定の傾向が見られます。
初心者向け
サラリーマンなど普段の仕事が忙しい方が好むのは「ほったらかし投資」が多いようです。また自分で運用する場合は最新の市場に関する情報を入手し、それを分析できる技術や知識が必要となります。
こうしたことを考えると、報酬が多少高くても専門家に依頼できるほうが良いということで、投資信託を選ぶ人が多いようです。最近はNISAやiDeCoなど投資で得た利益に対する一定の非課税枠が設けられた商品もあって人気です。
安全重視
とにかく、安全重視で元本保証第一という方が選ぶのは日本国債です。個人向け国債は途中売却せずに償還期限まで保有し続けることで元本割れリスクを避けることができます。利回りを多少でも取りたい、リスクもある程度まで許せるという方は外国債券、例えば米国長期国債などにも注目されているようです。
少額から可能
株式投資を始めたいものの、銘柄によっては一株も買えないほど高額な場合があります。こうした場合に利用したいのが、累積投資やミニ株といった商品です。株式以外に投資信託にもこうした商品を取り揃えている証券会社があります。
少額づつ一定金額を買い付ける形にすると、価格変動リスクを時間で分散でき、平均取得コストを下げる効果が期待できます。
一攫千金狙い
「これまでの人生を変えたい」、「投資に夢をかけたい」という場合は、仮想通貨やFXなど先物取引を選んでみてもいいでしょう。ただし、これらは基本的にハイリスク・ハイリターンなので、生活資金以外の余剰資金、ゼロになっても構わないお金でトライするほうがいいでしょう。
関連する情報
投資で利益が出た場合、その利益に応じて税金がかかります。実質的な利回りにも関係する情報としてチェックしておきましょう。
儲けると税金がかかる
株式投資で得た売却益や配当による利益は所得税の課税対象となります。特定口座の場合は源泉徴収されるので申告不要ですが、それ以外の口座では申告分離課税となり、確定申告の際に申告を要します。
同様に不動産の賃料は不動産所得、不動産の売買で得た利益は譲渡所得として所得税の対象となります。これらは申告分離課税ではなく、他の所得と損益通算した上で総合所得として累進税率適用となります。
課税の違いを確認しておこう
投資する金融商品ごとに分離課税となるか、総合所得として累進税率適用となるかが違いますので、確認しておくほうがいいでしょう。また損失が出た場合に翌年以降に繰り越せる場合と、繰り越しできない場合がありますので、その点も確認しておきましょう。
まとめ
投資は利率が変動する金融商品、利率が一定な金融商品など様々です。また投資する対象は会社や商品、通貨など様々あり、いずれも社会にとって重要な経済活動を支える点が共通しています。
投資に関する情報は、インターネットを使えばいくらでも手に入る時代になっています。こうした時代において、投資の利率以外にも様々な魅力で、投資する商品を選ぶことができることを活かして、お金の有効な殖やし方を考えてみてはいかがでしょう。
